ご依頼の背景
認知症を患っていた父親が亡くなった。
しかし財産はほとんどなくなっている。銀行口座は長らく、依頼者の兄である長男夫婦が管理していた。そこから、兄へ、被相続人の生前のうちに多額の贈与（不動産、預貯金）がなされているようだ。
依頼人の主張
多額の生前贈与があった兄夫婦へ、遺留分減殺請求をしたい。同居の長男ということで援助されていたし、孫のことでも被相続人へ援助を要求していたので、特別受益ではないか。
生前に処分した資産について、説明をしてほしい。認知症だった被相続人が歩行困難になっている時期にも引き出されているのは、相手方が受け取りをしているはず。
また、荷物を引き取るように言われた際に換価できそうなものは兄は自分で先に処分しており、残った思い出の品を依頼者らで持ち出したが、これらについての相手の主張に憤りを感じる。
入院費用や葬儀費用も、保険や香典でまかなわれているはずなのに、高額だと主張しているので、高額が真実ならば領収証などの証拠をきちんとみせてほしい。
サポートの流れ
被相続人の戸籍を請求と同時に財産調査をする。近隣の銀行へ取引履歴を照会。また、住居のあった市に名寄帳を請求した。結果、銀行１は口座解約済み、名寄帳に不動産はなかった。不動産登記を取得、ゆうちょへ現存照会をした。
老人ホームと病院へ弁護士照会を行い、各病院から診療録などを取り寄せた。
取引履歴や財産目録から、銀行口座から複数回にわたり、５０万円以上引き出されている。相手代理人を通じ、使途について追及した。依頼者らにも特別受益がある旨の指摘があったが、細かく確認したところ、相手方の主張が過大である内容があった。いくつかの応酬があり、開示請求を行ったが、相手方が回答しなくなったことで遺産分割調停を申し立てた。
結果
途中、相手方からの和解申し入れがあり、５００万円から６００万円のあいだで和解のための代償額交渉を重ね、最終的に、遺留分減殺に対する価額弁償として７００万円にて調停成立した。
