ご依頼の背景

依頼者の夫が亡くなった。被相続人は生前、会社を経営していた。
子ら（長男以外）が、母である依頼者と長男に対し、調停を申し立てた。さまざまな経緯から、長男が開示した財産目録以外にも、隠された財産があるのではないかと考えている。

さらに、長男の特別受益（車両購入、養育費立替、土地の譲渡、家賃滞納の連帯保証と支払いなど）を申立人らは主張。さらに長男がこれまで行ってきた行為について主張し、全財産を開示するよう要求していた。

依頼人の主張

子らに調停を申し立てられている。
被相続人が経営していた会社の株についてきちんと算定し、長男によるものと考えられる不明な入出金についても精査したうえ、法定相続分に沿う形で解決したい。また、現在住んでいる不動産は取得したい。

サポートの流れ

株式の算定方法に争いがあるため、何度も交渉を重ね、株式の価格のすり合わせを行った。また、依頼者が現在住んでいる不動産を取得する必要があるため、法定相続分に沿う形で代償金を調整していった。さらに、被相続人の妻であった依頼者が死亡することを織り込んだ調停条項のすり合わせを行い、長男が遺留分を放棄することを記載した。先に作った遺言書を撤回する内容の遺言書を作成し、兄弟間の争いをなくすことに努めた。
また、依頼者の公正証書遺言を作成し、依頼者の死後にもめ事が起こらないようにした。
その後、依頼者はほどなくして、亡くなったため、依頼者を被相続人とする相続についての遺言執行者に就任し、遺言執行を行った。前もって調停にて取り決めた内容にて粛々と手続きをした。

結果

依頼者の調停、依頼者の公正証書遺言作成、相続人調査、土地調査等、遺言執行（財産管理、目録作成、執行）
生前の被相続人との関係や、不動産や預貯金、未上場会社の株等もあり、それぞれの主張が入り乱れる争いが複雑な事案であったが、依頼者の死後のこともサポートする内容であったため依頼者も納得した解決をはかることができた。