ご依頼の背景

１０年近く前に母が亡くなり、今回、父も病気になり、亡くなった。父は晩年、認知症とも診断されていた。生前、父の財産は長女である姉とその家族が管理していた。当事者同士で協議していた際に、協議するたびに姉の主張が変遷していった。

相手が「これが全財産だ」と主張した金額から算定した代償額は、交渉を重ねるにつれ、当初の話と変わっていった。だんだんと提案してくる金額が増え、最終的に遺産分割協議書への署名捺印を迫られ、供養への参加を拒否された。姉の主張が変遷するため、いくつかの疑問点を相手に確認するうち、相手に代理人がつき、調停申し立てされた。

頑なに財産隠しを行っていた姉に対して非常に強い不信感がある。

依頼人の主張

相続財産を明らかにされたい。すべての財産をきちんと開示してほしい。親の供養に関して、依頼者が参加できないのはおかしい。

サポートの流れ

調停前には当事者で話し合っていたが、話し合いが大詰めと思われたところで突然相手代理人から調停申立をされた。調停にて、相手方へ財産や取引履歴の開示請求を行っていった。相手が主張していたこれまでの経緯について都度訂正する等を行った。
さらに調査するうち、保険金の受取人が変更された件や、不動産の売却、使い込み等が発覚したため、その点を指摘していき、依頼人の取得金額増加に努めた。

結果

調停において、開示された財産より算定し、法定相続分の代償金として4000万円が提示されていた。最終的に、開示された財産（不正に出金したとされる金員含む）と特別受益から寄与分を差し引きつつ、代償金約5000万円が支払われることとなった。
また、調停外で動産の引渡についても交渉をして、被相続人にまつわる複数の動産の引き渡しも実行された。さらに、それまで相手が行っていた祭祀について、今後は依頼者側で行うことなどを調停調書に記載するよう主張し、記載された。他、遺産目録記載以外の財産が発覚した場合には、別途協議することを取り決めた。