家族間で相続分を取り決めるときの話し合い（遺産分割協議）は、相続順位とそれぞれの取り分を明確にした「法定相続分」をベースに意見調整するのが基本です。被相続人に対する貢献や、被相続人から受けた経済的恩恵についても、相続分に反映させてよいとされています。

また、相続分の割合を適正にジャッジするだけで良いという問題でもありません。預貯金以外の遺産価値について意見が割れていたり、遺産の換価処分に反対する家族がいたりするケースでは、より正確な評価額の提示・遺産分割方法の提案も必要でしょう。

協議が折り合わない根本的原因を分析したのち、法定相続分をベースに状況に合わせて解決策を提案する。それでもまとまらなければ、調停の場で依頼人の権利と主張を適正に伝える。こうした一連の流れを弁護士にお任せいただくことで解決可能です。

被相続人との関係が子・配偶者・父母のいずれかとなる家族には、相続法で「遺留分」と呼ばれる最低限の権利が保障されています。遺言または生前贈与（死亡前1年以内に行われたもの）により遺留分を受け取れないときは、遺留分侵害額請求によって金銭で弁済してもらうことが出来ます。

ご自身で相手方に請求することも可能ですが、決して一筋縄ではいかないでしょう。遺留分算出の際には相続財産全体の評価額を明らかにする必要があるほか、算定根拠として勘案すべき事情（相続順位や生前贈与額など）も多数あります。

そもそも遺留分を主張できるのか、具体的な金額はいくらなのか。この点について、当事務所のノウハウを活かした最適な対応を取っていただくことが出来ます。

遺言書作成では、ごく近しい家族の権利である遺留分（最低限保障された相続分）を意識することが大前提です。その上で「配偶者に居住用不動産を残しておきたい」「家業を継ぐ子に事業用資産を残しておきたい」といった事情まで考慮するには、どのような分割方法が望ましいか、じっくり検討してから作成に取り掛かる必要があるでしょう。

遺言書作成で一番大切なことは、これから被相続人となる方の想いを最大限反映させることです。紛争化防止という課題は、目的達成までの初歩に過ぎないでしょう。

家族にとってより良い相続を実現させるなら、節税や二次相続対策も織り込んだ内容が最適です。弁護士以外の各分野の専門家（司法書士や税理士など）のスキルを結集することで、紛争防止に留まらない＋αの提案まで実現しています。

不動産を巡る相続トラブルのほとんどが、分割方法と維持管理コストを巡るものです。
換価分割（売却処分し対価を分割する方法）を希望する家族とそうでない家族、あるいは不動産価値を巡って意見の異なる家族などがいると、どうしても話し合いをまとめることが出来ません。固定資産税を嫌って相続の押し付け合いとなったり、不動産を処分せず受け継いだ家族に重い管理コストがかかってしまったりするケースも見られます。地方圏の農地・かつて被相続人の住居だった空き家など、社会問題化している点も見過ごせません。

このような不動産相続トラブルについて解決を試みるときは、不動産価値・維持管理費・税額のそれぞれを具体化した後が弁護士の出番です。当事務所では他業種とも連携をとり、家族それぞれの希望から将来かかるコストまで意識した、最適な分割案を提供しています。

遺留分は相続法で保障されている権利です。たとえ遺言があったとしても、遺留分侵害額請求権の行使に抵抗することは原則できません。

しかし、反論の余地は十分あります。生前の故人が請求者に対し金銭的支援（特別受益）を行っていれば、これは請求者の相続分から差し引かれるべきものです。請求者に対する死亡前1年以内に生前贈与があれば、遺留分をすでに受け取っているものと指摘する戦略も考えられるでしょう。

請求を拒否できるかどうかを判断には、生前贈与を含めた正確な遺産範囲の見極めが欠かせません。当事務所により「請求してきた相手の提示する金額が正しく計算されたものか」「どのような反論方法が望ましいか」を検討した上で、調停や裁判を見越した請求拒否の目算をお伝えすることが出来ます。

被相続人が特定の家族に結婚資金・事業資金・学資などの援助を行っているなら、これは「特別受益」として扱えます。特別受益の評価額を遺産範囲に含めた上で相続分を再計算し、受益者の相続分から差し引くことで、公平な相続を実現することができます。

特別受益は相続法上認められた主張ですが、受益者本人の抵抗は避けられません。

過去のどんな優遇内容が特別受益にあたるのか、まずは判例や取扱い事例に基づいて判断する必要があります。さらに、当時の援助額を現在の時価に換算しなければなりません。特別受益が調停や裁判に発展する可能性を考慮すると、立証手段も検討するべきでしょう。

ご相談内容に応じた相続分調整の主張方法について、当事務所では2人以上の弁護士がノウハウを持ち寄る体制をとり、緻密に戦略を練っています。

故人の介護・財産管理または増加等で貢献のあった人は、その功労を「寄与分」として評価し相続分に上乗せすることが出来ます。寄与分を反映させる上で難しい点は「そもそもどんな貢献を寄与分と見なすのか」「相続分に上乗せできる金額は具体的にいくらか」をそれぞれ判断しなければならない点です。

介護といっても様々な度合いがあるでしょう。ごく単純な日常生活の介助程度では、家族間の扶養義務の範囲と見なされてしまう懸念があります。寄与分の具体額算出では、外部サービスを利用する場合の費用相場を基準とし、介護に従事していた時間帯や期間を立証しながら進めます。

ご相談者以外の相続人の持つ「家族の介護に対価はないものだ」という認識を覆すには、相応の準備が必要です。弁護士のサポートは欠かせません。

「遺されたプラスの資産より負債のほうが多い」ということが明らかな状態であれば、相続放棄するのもひとつの道です。相続分全体を承継しない旨を家庭裁判所で申述すれば、借金の返済義務を負わずに済みます。

相続放棄で気を付けたいのは、放棄された相続分がほかの相続人に移転してしまう点です。家族全員が遺産に含まれる負債から免れるには、事前に家族と話し合って揃って申述しなければなりません。相続人のなかに未成年者が含まれる場合は、親権者に代わる特別代理人を立てる必要があります。

少しでも遺産を承継したいと考えるなら、負債の清算をした上で残余があるときに限り相続する「限定承認」という方法も選択できます。

相続放棄と限定承認に共通する留意事項として、必要書類が極めて多岐に渡る点・あとから撤回できない点の2つが挙げられます。当事務所では、デメリットをケース毎にご説明した上で、負債の処理に関する判断と手続きのサポートを行っています。